過払い請求や債務整理は面談での相談が必要

お互いに信頼できる状態で問題の解決に取り組むために、過払い請求や債務整理について相談した際には、面談での相談を必要としている法律家もいます。

過払い請求や債務整理について面談で相談すると、直接話ができますので、信頼という点だけでなく、話がしやすいという事も考えられます。

過払い請求や債務整理の面談では、自分の借り入れ状況について詳しく伝える必要があります。過払い請求や債務整理の相談を行う際に、かなり前の借り入れとなれば、曖昧な部分もあるかと思います。

しかし、過払い請求や債務整理を行い、最終的に無事に解決するためにも、覚えている範囲の情報を法律家に提供する必要があります。

過払い金の基礎知識

過払い金とは?その定義と発生する原因

 過払い金とは、貸金業者に対して支払い過ぎた利息のことを指します。特に、過去にグレーゾーン金利と呼ばれる違法な高金利で借入を行っていた場合に発生します。このグレーゾーン金利とは、利息制限法が定めた上限金利を超えながらも、出資法の範囲内で運用されていた金利を指します。その結果、法定上限を超える利息を支払う形になり、これが過払い金として返還請求の対象となるのです。

 過払い金が発生する主な原因は、利息制限法に基づかない高い金利設定によるものでした。当時、多くの貸金業者がこのような金利で融資を行っていたため、多くの人々が知らないうちに過剰な利息を払ってしまいました。

過払い金請求によるメリットとリスク

 過払い金請求には、多くのメリットがあります。第一に、不当に支払った金額を取り戻せる点です。特に、多額の借入が長期化していた場合、その総額が大きくなる可能性があります。また、返還された過払い金を活用すれば、現在の生活の再建や、別の負担を軽減することも可能です。

 一方で、過払い金請求にはリスクもあります。たとえば、請求によってその情報が信用情報に登録され、ブラックリスト入りする可能性があります。これにより、新たな借入が困難になる場合があります。また、請求の手続きが複雑であるため、専門家に依頼する費用が発生する点も注意が必要です。一度不安がある場合には、弁護士や司法書士への相談を検討すると良いでしょう。

法律で定められた利息制限法とグレーゾーン金利

 利息制限法は、貸金業者が設定できる金利の上限を定めた法律です。この法律では、借入金額に応じて上限金利が異なり、たとえば10万円以下の借入では20%、10万円以上100万円未満では18%と規定されています。

 一方で、かつての出資法では最大29.2%の金利が許容されており、利息制限法との間にグレーゾーンと呼ばれる高金利の範囲が存在しました。この結果、利息制限法の上限を超えながらも出資法に収まる範囲での貸付が横行し、多額の過払い金が発生しました。現在では、法改正により出資法の金利上限も引き下げられ、グレーゾーン金利は廃止されています。

過払い金返還請求が話題となった歴史的背景

 過払い金返還請求が注目を集めるきっかけとなったのは、2006年の最高裁判所判決です。この判決により、グレーゾーン金利で支払われた利息が、法定を超えた過払い金として返還請求できることが明確化されました。この決定により、多くの人々が過払い金請求の手続きを行うようになり、過払い金問題は社会的な関心を集めました。

 また、2000年代の終わり頃にはテレビやインターネットで過払い金に関する広告が増え、多くの人がその存在を知ることとなりました。これにより、消費者が自身の権利を認識し、過払い金請求を行う動きが広がったのです。こうした経緯から、現在では過払い金を取り戻すために必要な手続きや注意点が広く周知されています。

過払い請求もしくは債務整理の法律費用

実際に法律家に過払い請求もしくは債務整理について相談しないと法律費用を把握できないという分けではありません。過払い請求もしくは債務整理の法律費用については、弁護士や司法書士がオープンにしている事が多い様です。

過払い請求もしくは債務整理の法律費用は、これらの法律家が独自に設定しています。そのため、過払い請求もしくは債務整理の法律費用と言っても、相談する法律家により異なる場合があります。

いくつもの法律事務所による過払い請求もしくは債務整理の法律費用を調べていると相場を把握する事ができるでしょう。自分が支払う必要がある法律費用について、納得できるという事が大事です。